労働法規の遵守
社員に対するケアと保障の増進
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社員の福利厚生労動基準法およびその関連法規に従うのに加えて、外部における教育訓練に対する補助、社内訓練プログラムまたは指導、年度健康検査、団体保険、家族の自己負担による保険も提供しています。
弊社は法により各種の手当を支給し、福利厚生委員会を設立して、バースデーパーティー、社員旅行、グループ記念セール、忘年会、社員が割引を受けられるストアやグループ購入の割引品といった福利厚生措置を実施しています。
女性社員へのケア、会社に搾乳室・授乳室を設け、母乳育児をすすめ、安全で快適な搾乳・授乳の環境と設備を整えています。
休暇申請規定：年次有給休暇、個人・病気休暇、出産休暇、妊婦健診休暇、父親の妊婦健診および産前産後休暇、切迫流産・早産のため休暇、生理休暇、介護休暇、忌引き休暇、いずれも法により実施し、さらに毎年の社員旅行への補助を提供するとともに、毎年一日の有給旅行休暇があります。
結婚と育児については、福利委員会が手当を用意しています。入院または重大な傷病があれば、団体保険による補償があるのに加えて、会社が慰問品を提供し、人を差し向けて訪問します。
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社員の研修、訓練新入社員の訓練、外部に派遣しての新技術、新法規の習得訓練に加えて、社内での訓練育成も実施しており、より多くの社員が新たな情報に接するよう計らうとともに、情報を取りまとめてプレゼンテーションできるシード人材を育成しています。個別のスキル訓練または法規による訓練プログラムは、いずれも申し分ない訓練制度に従って行われ、社員のポテンシャルを掘り起こし、優秀な人材を育て上げています。
弊社は労動部（厚生労働省）『ワークラーフバランスプロジェクト』の補助を獲得したことがあります。EAP（従業員支援プログラム）として『華人正念ストレス解消センター 創設者・CEO』を招請し、弊社のために4週間の『正念学習』訓練を組んでもらいました。当時の訓練の対象は、社内の上級管理職と中堅幹部で、組織の要求、プロジェクトから来る緊張感、チームメンバーの依頼、家庭内での不和、体力的な問題などの板挟みとなり、幾重ものストレスにさらされている受講生たちが、自力でストレスを解消して問題を解決できるようにすることが目標でした。訓練をうけてから、多くの受講生に改善が見られ、しかも家庭や職場で運用して、その家族までが『正念』による改善を明確に感じ取りました。 -
リタイア制度弊社は労動基準法により従業員リタイア規則を定めており、正社員全員がプランに参加し、所定の比率によりリタイア準備金を拠出し、台湾銀行（前中央信託局）の専用口座に預け入れるとともに、労働者と雇用主が共同で、労働者リタイア準備金監督委員会を組織して管理しています。2005年7月1日から、労働者リタイア金条例の定めにより、拠出を確実にするリタイア規則を定めて、台湾籍の従業員に適用しており、新制度による負担率6%により、労働者保険局の個人単位の管理口座に毎年預入れしています。 -
専門の医療管理顧問職場の健康リスク管理を進め、明るい職場を築き、社員の健康意識を高めるため、専門の医療管理顧問の協力を求め、プロの医師、看護師が従業員の健康ケアを企画するとともに、専門カウンセラーに心の健康管理を担当してもらっています。また、衛生教育セミナー、栄養講座、カウンセリング講座を開くとともに、さらに、心肺機能を高め、筋持久力をつけて、オフィスで長時間座ることによる傷害や病気を予防しています。社員に対し、法的に求められた以上の保護を提供して、活力と頭脳を養っています。 -
労使間協議と従業員の権益を守るための措置弊社の従業員は、いずれも法により労働者保険と国民健康保険に加入し、毎月リタイア準備金を拠出し、リタイア金を負担してリタイアの準備をしており、その他の労働条件も労動基準法の定めに適合しています。また、労使の協力関係を促進するため、会社が労使双方の代表を慎重に選んで、四半期ごとに労使会議を行っており、大事な議題があれば、臨時会議を招集して労使間の問題について話し合います。 -
働く環境- 日、夜にわたる出入口のアクセス管理システム：1階にいるビルの警備員が人の出入りに責任を負うとともに、会社が各フロア出入口にアクセス管理装置を設置して、アクセスカードがなければ出入りできないようにし、モニターによる録画も行っています。
- 建築物公共安全検査認証および申告弁法の定めにより、定期的に（少なくとも年1回）プロパティマネジメント会社が委託した専門業者による公共安全検査に協力しています。
- 従業員の健康を守るため、オフィス全域禁煙とし、CPR救助訓練、消防設備点検、避難訓練を行っています。定期的にオフィス環境を清掃消毒し（少なくとも年1回）、エアコンと給水塔を清掃しています（年2～4回）。
- 公用で外出する社員や残業の社員に配慮して、安全なタクシー会社と提携して社員を送り迎えしています。
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従業員の人身の保護措置企業の社会的責任を果たし、全社員の基本的人権を保障するため、弊社は国際連合における「世界人権宣言」「グローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際労働機関」といった国際的に認められた基本的人権を認め、かつ遵守することにより、これらに反する人権侵害をなくすとともに、会社所在地における労働法規を遵守します。
弊社は労働法規および人権規約、職業安全衛生法規に定められた「招請・選任・任用に係わる弁法」「従業員就業規則」「職場の性的嫌がらせ防止措置、告発および懲戒弁法」「尋常ではない仕事上の負担による発病の予防計画」「業務遂行時における不法侵害の予防計画」「職場における母性健康保護計画」「人為的要因による危害予防計画」等に従い、従業員の権利利益を守り、健康と安全を守ります。
弊社は法により労働者保険、健康保険に付保しているだけでなく、全社員に対して団体保険を付保しており、医療保険、災害保険に加えて、重篤な疾患（がん）にかかったときのがん治療もカバーしています。従業員の出張時には、旅行保険を付保しています。2021年の新型コロナウイルス感染流行時には、法令を上回る有給ワクチン接種休暇を提供しただけでなく、従業員の感染防止およびワクチン保険料を全額負担し、従業員に対するケアと保障を増やしました。