賃金報酬委員会は、役員会が会社全体の賃金報酬体系について評価、アドバイスすることに協力することを目的に設立されました。専門的、客観的な立場から、弊社の取締役、支配人の賃金報酬の体系および制度について評価することを主な職責としており、年2回以上開かれ、臨時会議を招集することもでき、役員会に対して意思決定の参考とするための助言を提出します。

賃金報酬委員会の権限：
(一)賃金報酬委員会の組織規程、賃金報酬に係わる規則を定期的に見直し、役員会に修正の助言を与える。
(二)弊社の取締役および支配人の業績と賃金報酬に係わる方針、体系、基準と構造を定め、定期的に見直す。
(三)弊社の取締役および支配人の業績目標達成状況を定期的に評価するとともに、それぞれの賃金報酬の内容および額を定める。

弊社の賃金報酬委員会メンバーは3名、全員が独立取締役です。2022年5月27日に取締役が全面改選され、2022年7月13日、第6期賃金報酬委員会委員のメンバーが役員会によって決議されました。2023年度賃金報酬委員会は7回開催されており、独立取締役の出席状況は以下のとおりです。

コーポレートガバナンスの精神を定着させるため、弊社は2017年6月22日から、監査役に置き換えて監査委員会を設置しました。弊社「監査委員会組織規程」により運営されています。監査委員会メンバーは3名、全員が独立取締役であり、役員会の決議を経て委任されます。そのうち1名は会計または財務を専門としている必要があり、同委員会は年1回以上開かれ、臨時会議を招集することもできます。
監査委員会の職権は以下のとおり：
一、証券取引法第14条－1により、ガバナンス制度を制定または修正する。
二、ガバナンスの有効性を検証する。
三、証券取引法第36条－1により、資産の取得または処分、デリバティブ商品の取引への従事、他者への資金貸与や裏書き保証、その他保証を提供する重大な財務行為の処理手続きを制定または修正する。
四、取締役の利害関係に係わる事項の取り扱い。
五、重大な資産またはデリバティブ商品の取引。
六、重大な資金貸与、裏書き保証または保証の提供。
七、株主権の性質を有する有価証券の募集、発行または私募。
八、公認会計士の委任、解任または報酬。
九、財務、会計または内部監査の部門長の任免。
十、会長、支配人および会計部門長が署名または押印した年度財務報告および会計士による監査、承認を経た第2四半期財務諸表。
十一、その他会社または主務機関が定めた重大事項。

弊社は2022年5月27日に取締役を全面改選しました，2023年度監査委員会は10回開催されました。出席状況は以下のとおり。：

弊社監査委員会2023年度運営状況は以下のとおりです：